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コンビニ転換を目指す駅売店

先月8日、小田急電鉄㈱はセブンHD㈱と業務提携を行うことを発表し、今後駅売店の「Odakyu Mart」をセブンイレブンに転換していくことを発表しました。

これまで駅売店といえば鉄道会社の傘下が運営していることが基本でした。ここ10年近くはコンビニ大手が鉄道会社と手を組み、駅売店のコンビニ化を進めていくケースが見られるようになったのです。

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まずはセブンイレブン。首都圏では京急電鉄、新京成電鉄の駅売店がセブンイレブンに転換しましたが、今度は小田急にも広がることになりました。利用客の少ない駅はセブンイレブンに転換せず、「Odakyu Mart」のまま残るか気になります。

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次はファミリーマート。西武鉄道、東武鉄道、京成電鉄、北総鉄道の売店をファミリーマートに転換したところが多いです。京成と北総に関しては「AM/PM」だったのを全店ファミリーマートに転換しました。

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3番目はローソン。東急電鉄、東京メトロの売店の一部をローソンに転換しました。ただ、両社とも全店切り替えには至っていませんが利便性と収益性の向上を目指しています。

鉄道会社の傘下が運営していく売店の将来はどうなることでしょうか。

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まずは京王電鉄の「K-Shop」。2005(平成17)年春までは京王観光が運営を行っており、京王リテールサービスを経て、現在は京王ストア㈱の運営となっています。2018年現在、コンビニ提携を行う話は浮上していません。

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㈱東急ステーションリテールサービスが運営する「toks」(トークス)です。財団法人東急弘潤会、東弘商事㈱を経て、東急グループの再編により商号変更したのが㈱東急ステーションリテールサービスです。「toks」ですが、「TOKYU」と「THANKS」の合成語であり、東急からお客様への感謝の気持ちを表しているとのことです。

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都営地下鉄の売店「メルシー(Merci)」で、運営は財団法人東京都営交通協力会が行っています。売店以外にも宝くじ売り場、専門店舗の展開を行っています。

鉄道の駅構内にコンビニを出店することはスペースの問題等課題はありますが、利便性や収益性の向上を上げるのに効果的なところもあり、決してマイナスばかりではありません。財団法人から株式会社の移行を行い一般の会社と同じ基準に合わせたり、電子マネーの推進などが駅コンビニ化を進める背景のひとつでもあります。生き残りをかけ、商品力アップ、さらには売り上げ好調を維持していくために鉄道会社は必死であるといえるのかもしれません。

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